【民法改正】成人年齢が18歳に引き下げられるの影響を解説

※このコラムは動画でも解説しています。

成人年齢が18歳に引き下げになる背景

2016年の6月から、選挙権の対象者が20歳から18歳に引き下げられました。選挙権だけでなく成人の対象年齢を18歳に引き下げる議論は今までも行われていましたが、今回の民法改正で決定されました。

　

この「18歳」という年齢は実は諸外国では立派な大人として扱われている基準であり、日本もそこに基準を合わせたという面もあるでしょう。

　

18歳になった人は、親の保護下に置かれなくても自分のことは自分で決定できる立派な大人として扱っても大丈夫、と判断されたということですね。

成人年齢の引き下げは2022年4月1日からスタート

成人年齢の引き下げは2018年に決定した事項ですが、実際にスタートするのは2022年の4月1日からです。

　

改正前から20歳の人はすでに成人の扱いなので何も変わることはありません。改正日以降に18歳になる人は、18歳を迎えた日からが成人扱いです。18歳・19歳の人は、2022年の4月1日時点で成人という扱いになります。

成人式の扱いは自治体ごとの判断（基本は従来通り20歳での開催）

これまで満20歳となる世代を対象に実施されてきた「成人式」。今後どうなっていくのか、特に改正によって成人となる世代にとっては大きな関心ごとだと思います。

　

成人式の実施については自治体ごとの判断ですが、現状は従来通り「満20歳の世代」を対象に実施される流れのようです。

　

成人式は同窓会を兼ねていたり、式の後に飲み会が開催されることも多いので「同年代」かつ「お酒が飲める年齢」で実施するのが良いという事情もあると思います（後で説明しますが、飲酒が可能になる年齢は20歳のままです）。

成人年齢の引き下げで変わるもの

成人年齢の引き下げによって大きく変わるポイントは以下の5つが18歳以上から可能になることです。

　

①親の同意なしでの契約
②10年間有効なパスポートの取得
③司法書士、公認会計士、医師、薬剤師などになる資格
④結婚
⑤性同一障害の人が性別取り扱い変更審判

①親の同意なしで単独での契約

18歳から親（法定代理人）の同意なしで様々な契約を行うことができます。

　

未成年が親（法定代理人）の同意なしで契約を行った場合、契約は未成年取消権により理由を問わず取り消されてしまう可能性があります。そのため、多くの取引先は親の同意なしに契約することを認めてくれません。

　

改正により18歳から成年と扱われるため親の同意なしでの単独での契約が可能になります。

②10年間有効なパスポートの取得

未成年は有効期限5年間のパスポートしか取得できませんが、成人年齢の引き下げにより18歳以上から10年間有効なパスポートの取得が可能になります。

③司法書士、公認会計士、医師、薬剤師などになる資格

一部の国家資格は試験に合格した後に、登録することで業務を行うことができます。試験自体は年齢制限がなくても、登録の条件に「成人であること」が含まれている場合は合格しても成人するまで業務はできません。

　

成人年齢の引き下げにより、こういった資格への登録が18歳からできるようになります。

④結婚

改正前の民法では男性は18歳以上、女性は16歳以上が結婚できる年齢とされていました。改正により結婚が可能なのは「成人」となったことで女性が結婚できる年齢は18歳に引き上げとなります。

⑤性別取り扱い変更審判

性同一障害の方などが受けることができる「性別取扱い変更の審判」が18歳から受けられるようになります。

成人年齢の引き下げで変わらない（年齢制限が20歳のまま）もの

一方で、成人年齢が引き下げになっても対象年齢が引き下げにならない（従来通り年齢制限20歳のまま）ものは以下です。

　

①飲酒
②喫煙
③競馬・競艇などの公営ギャンブル
④養子を迎える
⑤大型、中型自動車免許の取得

　

成人年齢引き下げで今まで「20歳の年齢制限があったもの」全ての制限が引き下がるわけではないことを抑えておきましょう。

【注意】未成年取消権がなくなることで意思決定の責任が増える

18歳になると親（法定代理人）の同意なしでの契約が可能になるのはメリットでもありますが、一方でリスクもあります。

　

未成年取消権とは、判断能力が十分でない未成年が行った契約を判断能力のある親が、本人のために取り消せる権利。これが行使できなくなるということは、契約という意思決定の責任が重くなることも意味します。

　

車や家などの高額な買い物や借金などの契約も一度行うと未成年取消権による取り消しはできません。自由になるということは、それだけ責任を伴うことも意味します。

　

大きな契約をする時は特に、内容を自分でしっかりと判断すると同時に親をはじめとする身近な大人に相談しアドバイスを求めることも重要です。

まとめ

成人年齢の引き下げによって変わること、変わらないことやそのメリット・デメリットについて説明しました。

　

改正により契約や職業選択などの幅が広がる一方で、飲酒・喫煙などの年齢制限は引き下がるわけではない点にご注意ください。

　

また、18歳以上で意思決定ができる裁量が大きくなる分、そこにかかる責任も大きくなることも忘れないようにしましょう。法的には親の保護下から外れても、重要な決定事項は身近で人生経験も長い大人である親に相談することも大切です。