目次
不動産登記にかかる費用
不動産登記にかかる費用は、
司法書士への報酬＋登録免許税等の実費
を合算した金額になります。
登録免許税等の実費は基本的にはどこの事務所に依頼しても差はありません。
まれに登録免許税を多く請求する事務所があるようですが、遺法行為ですのですぐに法務局へ通報しましょう。
司法書士報酬は報酬規定が撤廃されて、自由化されましたので事務所によって異なります。
登記費用を節約できる理由
新築、中古物件を購入すると不動産登記の手続きの多くはハウスメーカーや不動産業者からの紹介の司法書士が担当することになると思います。
ただ、特に指定がなければご自身で手配することも可能です。
ご自身で当事務所へ依頼した方が登記費用が安くなる場合はほとんどです。
その理由は以下のとおりです。
人件費の節約
登記の申請はオンライン、納品は郵送で行います。
また、金融機関での立会いがある場合を除いて、書類の署名捺印はお客様に事務所へお越しいただきます。
その為、余分な人件費は発生しません。
お客様からの直接依頼
直接依頼をいただくので余分な経費がかかりません。
紹介者へのバックマージン（これは司法書士法違反の違法行為ですが、残念ながら支払っている事務所もあります）や接待費、交際費が掛かりません。
営業がいません。
不動産業者や金融機関への営業を行っていません。営業活動から生じる経費が発生しません。
お見積りは無料
当事務所では無料でお見積もりを行っています。
見積もりに当たっては以下の資料が必要です。
資料はＰＤＦファイルでメールでお送りいただくか、ＦＡＸでお送り下さい。
携帯で写真を撮って（文字が判別できるように）メールしていただいても大丈夫です。
新築建物（土地購入済み）
- 建築確認申請書の副本等の建物の床面積が分かる書類
- 金融機関からの借り入れがある場合は借り入れ金額
新築建物（土地同時購入）
- 建築確認申請書の副本等の建物の床面積が分かる書類
- 金融機関からの借り入れがある場合は借り入れ金額
- 土地の全部事項証明書（登記簿謄本）
- 土地の評価証明書
中古物件
- 不動産（土地・建物）の全部事項証明書（登記簿謄本）
- 不動産（土地・建物）の評価証明書
これらの書類はハウスメーカーや不動産業者が持っていますので、要求すればもらうことが出来ます。
また、他事務所の見積書が出ている場合は見積書だけお渡しいただいても当事務所の登記費用を算出することが可能です。
何を送ってよいか分からない場合はお問い合わせ下さい。
