原則として着手金は不要です。費用については登録免許税（実費）も併せて御請求させていただく関係から登記を申請する前にお支払いをお願いしております。
司法書士法人さえき事務所
代表 佐伯 知哉
会社・法人の登記（会社設立・役員変更・定款変更等）
会社設立、役員変更、定款変更など、
会社・法人登記に関する手続きをサポート
こんなお悩みありませんか？
TROUBLE
- 設立するなら株式会社と合同会社のどちらがいい……？
- 自社に法務部がないので法令に則って手続きできているのか心配……
- 定款変更ってどうやってやるのだろう……
- 役員の任期管理をまかせたい……
- 定款や議事録の作成をお願いしたい……
上記のお悩みを
当事務所が解決します。
解決事例
CASE
選ばれる理由
FEATURE
地元の中小企業支援の実績が豊富
町田市という土地柄もあり地元の小企業の法務支援が得意です。
自社の法務部を持てる
社外に法務部を持つ感覚で法律専門家へ相談や手続きを依頼できます。
スピーディーな対応
会社・法人の登記手続きは一定期限内に手続きが必要なためスピーディーな対応が求められます。
豊富な専門家ネットワーク
会社や法人の運営に必要な信頼のできる専門家を無料でご紹介します。
初回無料・土日祝日・出張相談やオンライン相談もご対応
ご相談は初回無料です。お客様にとって相談しやすい方法を多数ご用意しました。
料金プラン
PRICE
プラン
01
会社設立サポート
- 料金
- 株式会社：11万円～
合同会社：9.9万円～
- こんな人にオススメ
- ・プロに依頼してしっかりとした会社を設立したい
・会社の設立後も色々な相談にのってもらいたい
- プランの特徴
- ・株式会社を始めとした設立登記手続きを丸ごとサポートします。
・株式会社や合同会社以外の法人設立も可能です。
・当事務所で設立登記をした法人様は無料で役員の任期を管理します。
- 含まれる内容
- ・相談・コンサルティング
・公証役場とのやり取り
・登記申請に必要な書類の作成
・登記申請・回収
・税理士・社労士等のご紹介
・設立以降の役員の任期管理
※別途登録免許税・定款認証費用などの実費が発生します
プラン
02
役員変更サポート
- 料金
- 3.3万円～
- こんな人にオススメ
- ・新しい役員を追加したい
・既存の役員を退任させたい
・会社の役員の任期が満了したので更新手続きをしたい
・役員の変更に関する登記手続きをプロへしっかりと任せたい
- プランの特徴
- 会社の役員変更に関する登記手続きを丸ごとサポートします
- 含まれる内容
- ・相談・コンサルティング
・議事録等登記申請に必要な書類の作成
・登記申請・回収
※別途登録免許税などの実費が発生します
プラン
03
登記変更サポート
- 料金
- 3.3万円～
- こんな人にオススメ
- ・会社の商号（名称）を変更したい
・会社の本店住所を変更したい
・事業目的を変更したい
・増資・減資したい
・会社を解散させたい
・会社の登記内容の変更に関する登記手続きをプロへしっかりと任せたい
- プランの特徴
- 会社の登記内容の変更に関する登記手続きを丸ごとサポートします
- 含まれる内容
- ・相談・コンサルティング
・議事録等登記申請に必要な書類の作成
・登記申請・回収
※別途登録免許税などの実費が発生します
相談の流れ
FLOW
STEP
01
ご相談（初回無料）
まずはお電話・メール・公式LINEのいずれかの方法でご連絡ください。
ご相談日時の調整をさせて頂きます。
Zoom やLINE通話を利用したオンライン相談も可能です。
初回のご面談で諸状況を聞き取りの上、適切な方法などをご説明させて頂きます。
ご相談後に正確な費用の御見積書もお送りいたしますのでじっくりご検討のうえ、ご依頼の要否をご連絡ください。もちろん、その場でご依頼の要否をお伝え頂いても問題ございません！
STEP
02
必要書類のご案内
正式なご依頼のあとお客様にてご用意いただきたい必要書類をご案内します。
代行取得可能な書類は当事務所で手配させていただくことも可能です。
STEP
03
議事録等の登記関係作成
当事務所が必要な内容を確認したうえで会社の登記に必要な議事録等を作成します。
すでに議事録等を自社で作成されている場合は当事務所でリーガルチェックをします。
STEP
04
書類への調印
お客様にてご用意の書類をお預かりし、登記に必要な各書類へ捺印していただきます。
STEP
05
登記申請
当事務所にて管轄法務局へ登記を申請します。
登記完了後、書類の回収をし、お客様へ書類を納品して終了となります。
よくある質問
FAQ
料金について
Q
着手金などはかかりますか？また、費用の支払い時期はいつですか？
サービスについて
Q
会社設立の登記はどのくらいの期間がかかりますか？
株式会社であれば通常はご依頼から一か月ほどですが、特急対応も可能ですのでご相談ください。合同会社であればもう少し期間は短縮できますが、いずれにしてもお客様のご対応スピードによっても変わる部分になるので詳しくは一度無料相談へお越しください。
その他
Q
カードや電子マネー決済は可能ですか？
申し訳ございませんが、振込または現金のみのご対応となります。
メッセージ
MESSAGE
当事務所は、地域社会の活性化のために中小企業を応援したいと考えています。日本の99％以上の会社は中小企業です。昨今のコンプライアンスの厳しい世の中で人材やコスト面からも自社で法務部を持つことは難しいと思います。当事務所では、登記手続きを窓口として、貴社のリーガルサポートをさせていただきます。
現在の日本は経済が低迷し、少子高齢化による超高齢化社会に突入しています。そして、今後も超高齢化社会は加速していきます。さらに、頭打ちになった日本の人口は減少していきます。どんどん日本の元気がなくなってきています。しかし、働き方の多様化は進み、今までのような終身雇用が当たりまえの時代は過ぎさり実力と勇気があれば誰でも起業することが可能です。当事務所はそういったこれからの方のお手伝いをしたいと考えています。
中小企業で適切な会社運営をしたい方、これから起業を考えられている方は是非当事務所へご相談ください。
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