顧客概要
E様は横浜市青葉区にお住まいの50代男性です。ご高齢のお母様がアパート経営を行っており、長男として今後の財産管理を任されることになりました。妹様もいらっしゃいますが、県外に住んでいるため母親のサポートや管理は難しい状況でした。
ご依頼の経緯
お母様が年齢を重ね、日常生活や財産管理に少しずつ不安を抱えるようになったことで、E様は何らかの対策が必要だと感じ始めました。特に、お母様が所有しているアパートの管理が今後難しくなった場合、誰がどのように管理を引き継ぐかが不明確なままでは、混乱やトラブルが発生する恐れがありました。
E様は成年後見制度も検討しましたが、手続きの煩雑さや自由度の低さに不安を感じ、もっと柔軟に管理と承継ができる方法を模索していました。そこでインターネットで「認知症対策」「相続対策」「家族信託」に強い専門家を探し、当事務所のホームページを見て、初回無料相談をご利用いただきました。
ご相談の結果、財産管理と将来の相続を一体的に設計できる家族信託の制度を利用することとなりました。
担当司法書士のコメント
今回のご相談では、将来的な認知症リスクを見据えた財産管理と、お母様の死後の円満な相続を同時に実現するという複合的な目的を持つ家族信託を設計しました。
家族信託では、以下のような構成としました：
- 委託者兼受益者：E様の母
- 受託者：E様（長男）
- 予備的受託者：E様の奥様（E様が病気などで受託者を継続できない場合に備えて）
- 信託財産：母名義のアパートおよび預貯金の一部
- 残余財産の帰属権利者：E様と妹様（平等に分配）
お母様の希望としては、生前はアパートの家賃収入を継続的に得たいが、自身での管理は不安なため長男に任せたいというものでした。また、亡くなった後はアパートを売却し、現金でE様と妹様に平等に分けたいという意向がありました。そのため、信託契約では不動産の売却を可能とし、売却益を現金として帰属者に分配できるよう設計しました。
さらに、契約内容を確実なものとするため、公正証書にて信託契約を作成しました。公正証書とすることで、公証人によるリーガルチェックが入るため無効リスクが低くなり、原本も公証役場で保管されるため紛失の心配がありません。
契約締結後には信託登記も当事務所でサポートし、名義変更と信託財産の管理体制を整えることができました。
お客様メッセージ
母の財産管理に不安がある中、成年後見制度の利用にはあまり気が進まず、どうしたらよいか悩んでいました。そんな時に、さえき事務所さんから家族信託という制度を提案していただき、自分たちの希望どおりの形で対応してもらえました。
信託契約や登記手続きもすべてサポートしていただき、とてもスムーズでした。今後、母の体調が変化したり、相続が発生したときにも引き続き相談できる専門家がいるという安心感はとても大きいです。
今後も色々とお世話になることがあるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
