顧客概要
M様（70代・男性）は、相模原市中央区の会社経営者で、長年ご自身で築いてきた事業の承継についてご検討されていました。現在、専務取締役として活躍されている義理の息子を後継者として考えているものの、完全に経営権と株式を譲ることに対して不安を抱えておられました。
ご依頼の経緯
70代となり、事業承継の時期が現実的になってきたことから、M様は義理の息子への経営権の譲渡を検討されていました。義理の息子は長女の夫であり、両者の関係性は非常に良好。しかしながら、将来的に万が一離婚するようなことがあった場合、株式や経営権を完全に譲渡してしまっていると会社のコントロールが効かなくなるリスクがあることを懸念されていました。
知人の弁護士に相談したところ、家族信託の制度を活用することでその不安が解消できる可能性があると知り、家族信託に詳しい司法書士として、当事務所をご紹介いただきました。
担当者のコメント
M様のご要望は、経営権を段階的に譲渡したいこと、そして後継者の義理の息子が離婚等で家族関係が変化した場合にも、会社の支配権が不適切な形で移らないようにしたいというものでした。
そこでご提案したのが、「委託者兼受益者をM様」「受託者を義理の息子」「信託財産を自社株式」とする家族信託のスキームです。さらに、受益権を将来にわたりM様から長女、長女の子へと引き継ぐ「受益者連続型家族信託」とすることで、血縁者以外に会社が渡らない構造としました。
また、M様には「指図権」を設け、信託契約上で受託者である義理の息子に対して議決権行使などの指示ができるように設定しました。これにより、M様が判断能力を保っている間は経営上の重要な意思決定を引き続き担うことができます。義理の息子による暴走を防ぐ安全装置となり、安心して経営に携わることが可能です。
お客様メッセージ
会社の事業承継について漠然と不安を感じていましたが、さえき事務所さんに相談して、自分が本当に不安に思っていたポイントを明確にしていただき、その一つひとつに対して納得のいく解決策を提示していただけました。
株式の移転と経営権の管理がうまく分離されているため、私が元気なうちは会社経営に関わり続けられ、将来的に何かあった場合でも会社が止まってしまうことがないという点で、とても安心できました。
今後は、会社だけでなく私個人の相続についても相談させていただきたいと思っています。このたびは本当にありがとうございました。
