■事例の背景
N様のお父様が亡くなられたのは、仕事の繁忙期と重なった時期だったそうです。葬儀や各種手続きを終えた後も多忙が続き、「落ち着いたら相続のことをやろう」と思っているうちに半年以上が経過してしまいました。
気がつけば、相続税の申告期限である「相続発生から10か月以内」まで残り数か月。
「さすがにそろそろ動かなければ」と思い立ち、インターネットで情報を調べていたところ、YouTubeで相続に関する動画を積極的に発信しているさえき事務所を知り、「ここなら信頼できそう」と感じてご相談いただきました。
当初、N様は「戸籍を集めるのに時間がかかる」「相続税の申告まで間に合わないかもしれない」と強い不安を感じておられました。特にお父様の出生から死亡までの戸籍を全て揃える必要があることを知り、「自分一人でやるのは難しい」と感じられたそうです。
限られた期限の中で、相続人調査・遺産調査・遺産分割協議・登記・税務申告をすべて終えなければならないというタイトなスケジュールの中、N様は「スピード感と正確性のある専門家に任せたい」と考え、当事務所にサポートを依頼されました。
■当事務所からのご提案
N様からご相談を受けた際、最も大きな課題は「相続税の申告期限まで残り数か月しかない」という時間的制約でした。相続税の申告には、相続人の確定・遺産の全体像の把握・遺産分割協議の成立が必須であり、どれか一つでも遅れると期限内に間に合わなくなる恐れがあります。
まず当事務所では、全体のスケジュールを逆算して明確な作業計画を立てました。
その上で、相続人の調査については、通常は当事務所で戸籍収集をすべて代行しますが、今回は期限の短さを考慮し、N様にもご協力いただく形を提案しました。
ここでご案内したのが、**「広域交付制度」**の活用です。
この制度を利用すれば、本籍地が遠方であっても、最寄りの役所で一括して全国の戸籍謄本を取得できるため、時間を大幅に短縮できます。N様にも制度の概要や窓口での伝え方などを丁寧にご説明し、スムーズに戸籍を収集していただきました。
一方、遺産調査については、当事務所が金融機関・法務局・固定資産課などへの照会を代行し、預貯金や不動産の全体像を把握。相続人調査と並行して作業を進めることで、作業の重複を避け、スピーディな対応を実現しました。
その後、税理士とも緊密に連携し、相続税の試算を行いながら遺産分割の内容を調整。最終的に、「自宅不動産を母が相続し、その他の預貯金をN様が管理する」内容で合意が整いました。遺産分割協議書の作成と署名押印も迅速に進み、相続税申告の期限内にすべての手続きを完了させることができました。
特にN様は仕事の合間に限られた時間で動かれていたため、当事務所では可能な限りオンライン・郵送ベースでの手続きを採用。役所や金融機関とのやり取りも当事務所が代行することで、N様の負担を最小限に抑えました。
結果として、相続登記・相続税の申告の双方が期限内に無事完了し、「これで肩の荷が下りました」と安堵されたご様子でした。
今回の事例のように、相続発生から時間が経過していても、手順を整理し、優先順位を明確にすれば期限内での完了は十分可能です。広域交付制度などの新しい制度を上手に活用することで、手続きのスピードと正確性を両立することができます。
■お客様の声
仕事が忙しく、相続のことを後回しにしていたら、あっという間に半年以上が経ってしまい、税金の期限も迫っていてとても焦っていました。何から手をつけていいか分からず不安でしたが、YouTubeで見たさえき事務所さんの丁寧な説明に信頼感を持ち、相談しました。
自分で戸籍を集める必要がありましたが、「広域交付制度」という便利な制度を教えていただき、役所でもスムーズに手続きができました。あとは全てお任せすることができ、仕事を続けながらでも安心して相続登記と税金の申告が完了しました。
期限が迫っていても落ち着いて対応してもらえたので、本当に助かりました。もっと早く相談すればよかったと思うほどです。
