相続放棄で大失敗？実際にあった2つのやらかし事例と絶対に知っておきたい注意点

※動画でも解説していますので是非ご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いします！！

相続放棄の基本知識

相続放棄とは、被相続人の財産や債務を一切引き継がないことを家庭裁判所に申述し、認められることで成立します。これにより、相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし、相続放棄には以下のような注意点があります。

• 熟慮期間の経過：相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできません。
• 法定単純承認：相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。

実際の失敗事例

1. お母さんに全財産を相続させようとした結果

父親が亡くなり、相続人は母親と子供でした。家族の意向で、遺産をすべて母親に相続させるため、子供が相続放棄を行いました。しかし、相続放棄により子供は初めから相続人でなかったとみなされ、父親の兄弟姉妹が新たな相続人となりました。その結果、母親は遺産の一部を父親の兄弟姉妹と共有することになり、当初の意図とは異なる結果となってしまいました。

2. 借金を理由に相続放棄したら不動産の持ち分も失った

夫が亡くなり、妻と子供が相続人となりました。夫には消費者金融からの借金が数百万円あったため、妻と子供は相続放棄を行いました。しかし、自宅の不動産は夫と妻の共有名義であり、夫の持ち分も相続放棄により相続できなくなりました。その結果、夫の持ち分は夫の兄弟姉妹に移り、妻は自宅を夫の兄弟姉妹と共有することになってしまいました。

相続放棄の注意点

1. 相続財産の調査：相続放棄を行う前に、被相続人の財産や債務を正確に把握することが重要です。不動産の名義や借金の有無などを確認しましょう。
2. 熟慮期間の管理：相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、相続放棄が認められない可能性があります。
3. 法定単純承認の回避：相続財産を処分すると、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。相続放棄を検討している場合は、相続財産に手を付けないようにしましょう。
4. 専門家への相談：相続放棄は法律的な手続きが必要です。不明点がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続放棄は、被相続人の財産や債務を引き継がないための有効な手段ですが、手続きの進め方を誤ると、予期せぬトラブルに発展することがあります。相続放棄を検討する際は、財産や債務の調査、熟慮期間の管理、法定単純承認の回避など、慎重な対応が求められます。また、専門家への相談を通じて、適切な手続きを行うことが重要です。