最寄りの役所で戸籍が取れる「広域交付制度」完全ガイド

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広域交付制度とは？

広域交付制度とは、これまで本籍地のある役所でしか取得できなかった戸籍を、全国どこの市区町村役場でも請求できる制度です。

◆ 制度導入前の問題点

• 本籍地が遠方の場合、郵送請求で時間がかかる
• 郵送にかかる手間・費用が負担
• 支払いは余分な手数料のかかる定額小為替を使用するため不便
• しかも役所からはお釣り無しを要求される（何通戸籍が取れるか分からないのに！）

◆ 制度導入後のメリット

• 最寄りの役所で即日取得可能（※条件あり）
• 本籍地まで行く必要なし
• 相続や不動産取引の効率アップ

例えば、東京在住で本籍が大阪にある人でも、東京の役所で戸籍を取得できます。

どこの役所で取得できる？

• 全国すべての市区町村役場で請求可能
• ただし、一部の出張所では取り扱いできない場合あり
  • 各自治体のホームページで事前確認を推奨

請求できる戸籍は誰のもの？

広域交付で請求できるのは、以下の範囲に限定されています。

✅ 本人の戸籍
✅ 配偶者の戸籍（死亡した配偶者もOK）
✅ 直系尊属（父母・祖父母）
✅ 直系卑属（子・孫）

❌ 請求できない人

• 兄弟姉妹
• おじ・おば、いとこ など

※重要ポイント：相続で配偶者が亡くなった場合、その配偶者の戸籍も広域交付で取得可能です。
（制度開始前は議論がありましたが、最終的にOKとなりました。）

取得できる戸籍と取得できない戸籍

✅ 取得できるもの

• 戸籍謄本（全部事項証明）
• 除籍謄本（過去に除籍されたもの）
• 改製原戸籍（旧フォーマットの戸籍）

❌ 取得できないもの

• コンピュータ化されていない戸籍
  → ただし、現在ほとんどの戸籍はスキャン済みのため、基本的には取得可能です。
• 戸籍の一部事項証明（抄本）
  → 広域交付では抄本（家族の一部記載）は不可。必ず謄本（家族全員記載）になります。

手続きの流れと必要書類

✅ 1. 本人が窓口で申請

• 郵送請求・代理人請求は不可

✅ 2. 必要書類

• 顔写真付き本人確認書類（例：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート）

✅ 3. 手数料

• 戸籍謄本：450円　※自治体によって多少異なることもあります
• 除籍謄本・改製原戸籍：750円前後　※自治体によって多少異なることもあります

✅ 4. 交付方法

• 即日交付が基本ですが、混雑状況やシステム処理により後日交付になる場合があります。

広域交付の注意点

• 代理人申請不可（司法書士など国家資格者や家族でもNG）
• 郵送請求不可（必ず窓口）
• 写真付き身分証明書が必須
• 事前予約が必要な自治体あり
• 混雑に注意（特に4月～5月は相続登記義務化で窓口が込み合う）

まとめ：広域交付は相続や不動産手続きの必須制度

2024年の相続登記義務化により、戸籍収集のニーズは急増しています。
広域交付を活用すれば、本籍地が遠方でも最寄りの役所で戸籍をまとめて取得できます。

✅ ポイントおさらい

身分証明書は写真付き必須

全国どこでも戸籍を取れる

本人・配偶者・直系親族のみ対象

抄本は不可、謄本のみ

代理申請・郵送不可、本人が窓口へ