解決事例

CASE

[不動産の登記(売買・贈与・財産分与等)]

離婚に伴い不動産の共有関係を解消(神奈川県横浜市瀬谷区)

K様(40代・男性)

K様(40代・男性)

離婚に伴い、元妻と当時ペアローンを組んで購入した自宅不動産の共有関係を解消した事例。

K様(40代・男性)

ご依頼の経緯

元妻と当時ペアローンを組んで共有名義で取得した自宅不動産の共有関係を解消したいと考えていた。元妻とは5年前に離婚し、その後は、妻の分のローンも返済を続けていたが、元妻からも不動産の共有関係をどうにかしてほしい旨の申出を受け、ホームページでさえき事務所のことを知って相談した。

担当司法書士のコメント

K様と元奥様の間で、不動産の共有関係を解消したいという同じ目的をお持ちでしたので、当事者間の争いはなく、如何に法律と税務的な面から当事者にとってベストな選択をするかということに注力することができました。

通常は、離婚に伴う共有関係の解消であれば、贈与税や不動産取得税の課税問題が発生しない財産分与で手続きを進めることが多いのですが、本件は元奥様が債務者の銀行の抵当権もついていることから、今後の残債務をK様が負担する場合に適切ではありません。

結果として、K様が新たな金融機関から新規でローンを組むことにより、元奥様から持分を買い取り、その支払い代金で元奥様分のローンを完済しました。また、ご自身が債務者となっているローンについては借り換えをするような形で金融機関とローンを一本化させていただきました。

お客様からのメッセージ

ペアローンの解消と登記手続きに関して、とてもわかりやすく、とても早く対応をして頂きありがとうございました。メールの返信も早く、質問や不安にも丁寧に回答頂きました。

書類の作成や確認際に付箋、ポストイットや注意書きが添えられており迷わず作成することが出来ました。

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