解決事例

CASE

遺言書

東京都町田市にお住まいのF様からのご相談で、高齢のお母様の将来の財産管理と相続対策を目的とした家族信託を設計しました。農地が含まれる複雑な財産構成だったため、家族信託だけでなく任意後見や遺言も併用することで、認知症対策から相続税対策まで一貫したプランを実現した事例です。

K様ご夫婦(80代)

夫婦に子供がいないので、財産を配偶者にのみ渡すため遺言書を作成した事例

家族信託

I様/70代男性/横浜市/再婚した後妻と同居・前妻との間に成人した子がいる

横浜市の家族信託の事例|再婚家庭の相続と認知症対策を両立した受益者連続型信託の構築|司法書士法人さえき事務所

I様/70代男性/横浜市/再婚した後妻と同居・前妻との間に成人した子がいる

今回は、再婚後の家族構成を踏まえ、相続と認知症の双方に備えるために受益者連続型の家族信託を活用した事例です。銀行で遺言信託を契約していたI様でしたが、実際には認知症対策として機能せず、相続の分配も希望どおりにできない内容でした。そこで当事務所では、後妻の生活を守りながら、最終的には前妻との子に財産を承継できる仕組みを設計。複雑な家族関係でも安心できる信託スキームを実現しました。

K様/50代男性/相模原市/母(78歳・町田市在住)

今回は、一人暮らしの高齢の母親の財産管理と将来の認知症対策として、家族信託を活用した解決事例です。母親が「知らない人には財産を任せたくない」と強く希望されたため、成年後見制度ではなく、息子であるK様を受託者とする家族信託契約を設計。自宅や預貯金をK様が管理できるようにし、母親の希望を尊重しながら将来的なリスクに備えることができました。

任意後見

東京都町田市にお住まいのF様からのご相談で、高齢のお母様の将来の財産管理と相続対策を目的とした家族信託を設計しました。農地が含まれる複雑な財産構成だったため、家族信託だけでなく任意後見や遺言も併用することで、認知症対策から相続税対策まで一貫したプランを実現した事例です。

Y様(60代・男性)

子供どうしの仲が悪いので、将来の相続争いが起こる可能性が高く、その対策をするためにご相談をいただいた事例

相続登記(不動産の相続)

N様/60代男性/神奈川県在住/会社員/亡き父の相続人

大和市在住のN様より、亡きお父様の相続登記についてご相談をいただきました。相続発生から半年以上が経過しており、相続税の申告期限まで残りわずかという状況でした。当事務所では、広域交付制度を活用して戸籍収集を迅速化し、税理士と連携しながら遺産分割協議を成立。期限内に相続税申告と相続登記を無事完了させた事例です。

H様/50代女性/神奈川県在住/亡き父の相続人

大和市在住のH様より、亡きお父様の遺言書に基づく相続登記についてご相談をいただきました。遺言書には父の旧知の弁護士が遺言執行者として指定されていましたが、すでに廃業しており連絡が取れない状況でした。当事務所では、法的手続きを踏まえてH様を新たな遺言執行者として選任し、不動産登記から預貯金等の遺産相続まで円滑に完了させた事例です。

遺産全ての相続(不動産+預貯金+その他遺産)

S様/50代男性/大和市在住/被相続人:父/相続人:母・長男(S様)

被相続人であるお父様の相続手続きに関する事例です。相続人は高齢のお母様と長男のS様。実家の不動産が千葉県にあり、金融機関の手続きも遠方のため、仕事の合間で対応するのは難しい状況でした。当事務所が代理人として不動産登記・銀行手続きを一括で代行。さらに、お母様の将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を提案し、安心して今後を見据えられる体制を整えました。

F様/50代男性/大和市在住/被相続人:父/相続人:長男(F様)・二男

不動産・預貯金・有価証券など、すべての遺産を対象とした相続手続きと換価処分を行った事例です。被相続人の父が他界し、空家となった実家不動産を含む遺産を兄弟で平等に分けたいというご希望でした。相続人調査から遺産分割協議書の作成、相続登記、さらには不動産・有価証券の売却まで、当事務所が代理人として一括で対応。手続きの負担なくスムーズに完了しました。

相続放棄

相続放棄の事例です。お父様が突然亡くなり、相続するかどうかで悩んでいたK様。限られた期限の中で相続財産の調査を徹底し、相続と相続放棄の両方を検討。最終的には将来的なリスクも踏まえて相続放棄を選択し、安心して生活できるようになった事例です。

Y様(60代・男性)

疎遠だった兄弟が亡くなったところ被相続人には借金があったため早急に相続放棄をしたいと相談を受けた事例

不動産の登記(売買・贈与・財産分与等)

S様(50代・男性)

同居している母から自宅不動産を相続発生前に生前贈与してもらいたいと相談を受けた事例

H様(70代・女性)

老人ホームの入居費用に充てるために自宅不動産の売買契約をしたところ、売主であるご相談者様の夫が急逝してしまった事例

会社・法人の登記(会社設立・役員変更・定款変更等)

I様(60代・男性)

主に節税を目的としての株式会社設立のご相談事例。

T様(40代・男性)

建設業を個人事業主として行っていたが、社会保険の加入や事業の拡大を考えて法人成りした事例。

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