[相続]
相続手続きを依頼するならどの専門家が最適?忖度なしで解説!
- 投稿:2025年01月23日

相続手続きについて悩んでいる方にとって、「どの専門家に相談すればいいのか?」というのは非常に重要なポイントです。インターネットで調べると、司法書士、弁護士、税理士、行政書士、さらには相続関連の民間資格を持つ方々など、多くの専門家が関与していることがわかります。
しかし、どこに依頼すべきかを判断するのは難しく、それぞれの専門家が自分たちの業務をアピールするため、情報が錯綜しがちです。そこで、今回は忖度なしで、相続手続きを依頼する際にどの専門家が適しているのかを客観的に解説します。
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目次
相続手続きに関与できる専門家
相続手続きに関与できる専門家として、以下の5つの職種が挙げられます。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 相続関連の民間資格者(例:相続診断士など)
ここでは、それぞれの専門家がどのような業務を担当できるのかを比較しながら、最適な依頼先を探っていきます。
各専門家が対応できる業務一覧
以下に、主な相続手続きと、それぞれの専門家が対応可能かどうかをまとめました。
手続き | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 民間資格者 |
---|---|---|---|---|---|
相続人調査(戸籍収集) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
遺産調査(不動産・預貯金など) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
遺言書の検認手続き | ○ | ○ | × | × | × |
相続放棄の手続き | ○ | ○ | × | × | × |
遺産分割協議書の作成 | ○(※) | ○ | ○ | △(税務関連時のみ) | × |
相続登記(不動産の名義変更) | △(実務ではほぼ司法書士へ依頼) | ○ | × | × | × |
預貯金の相続手続き | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
相続税の申告 | △(税理士登録が必要) | × | × | ○ | × |
紹介料の授受 | ×(禁止) | ×(禁止) | △(不明) | ○ | ○ |
(※)相続人どうしがもめているなど、紛争性のある相続についての遺産分割協議は弁護士のみ
各専門家の特徴と注意点
① 弁護士
- 相続争い(トラブル)がある場合に最適
- 遺産分割協議が争いになった場合、弁護士でなければ代理できない
- ただし、相続登記や相続税申告は他の専門家に依頼するのが一般的
結論:相続人の間に争いが発生している場合は弁護士一択
② 司法書士
- 相続登記(不動産の名義変更)ができる唯一の専門家
- 遺言書の検認、相続放棄の手続きも対応可能
- 遺産分割協議書の作成も可能
- 紹介料の授受は禁止されており、費用面で透明性が高い
結論:不動産が絡む相続なら司法書士がベスト
③ 行政書士
- 遺産分割協議書の作成が可能(ただし、争いがある場合は不可)
- 自動車の名義変更など、一部の相続手続きに対応
- 遺言書の検認や相続放棄の手続きはできない
結論:不動産がない相続で、遺産分割協議書作成のみ依頼するなら可
④ 税理士
- 相続税の申告が必要な場合に必須
- 遺産分割協議書の作成は税務上の必要がある場合のみ対応可能
- 相続税申告が絡まない場合は、依頼する必要なし
結論:相続税の申告が必要なら税理士に相談
⑤ 相続関連の民間資格者
- 相談のみ(法的な相談は不可)の対応が中心
- 行政機関に提出する書類の作成や代理は不可
結論:実務の手続きはほとんど行えないため、専門家の紹介を受けるための相談だけなら可
どの専門家に依頼するべきか?
依頼する専門家を決める際には、次のように整理すると分かりやすいです。
- 相続トラブルがある場合 → 弁護士
- 相続税の申告が必要な場合 → 税理士
- 不動産がある場合 → 司法書士
- それ以外のケース(預貯金のみ、書類作成のみ) → 司法書士 or 行政書士
まとめ
相続手続きをどこに依頼すべきかは、ケースによって異なります。ただし、以下のポイントを押さえておくと、スムーズに専門家を選ぶことができます。
- 相続トラブルがあるなら弁護士
- 相続税申告が必要なら税理士
- 不動産の名義変更なら司法書士
- その他の遺産相続手続きなら司法書士または行政書士
特に、司法書士は対応できる業務範囲が広く、紹介料の授受も禁止されているため、費用面で透明性が高いというメリットがあります。
相続手続きは人生で何度も経験するものではないため、不安や疑問がある場合は、まず専門家に相談することをおすすめします。この記事が、皆さんの相続手続きの判断に役立てば幸いです。