【認知症対策】成年後見や家族信託を使わずに銀行口座の凍結を防ぐ方法とは？

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認知症で銀行口座が凍結される理由とは？

まず前提として、本人が認知症などで判断能力が無くなったり著しく低下すると、銀行口座が凍結される可能性があります。これは、以下のような理由から金融機関が慎重な対応を取るためです。

• 本人を詐欺などの被害から守るため
• 家族間の金銭トラブルに銀行が巻き込まれないようにするため

本人の判断能力が確認できない状態で、銀行が預金の引き出しに応じてしまうと、後から「不正だった」と主張されるリスクがあるため、一律に凍結するケースが多いのです。

凍結されるとどうなる？家族の負担も増加

認知症の親が老人ホームに入所する、介護サービスを受けるとなれば、当然費用がかかります。しかし、その費用を本人の預金から引き出せないと…

• 家族が立て替え払いを強いられる
• 資産があるのに使えない“資金ロック”状態に陥る

このような事態は避けたいところです。

「代理人キャッシュカード」では凍結を防げない？

「家族が代理人キャッシュカードを持っていれば引き出せるのでは？」と思う方も多いですが、実はこれは誤解です。

代理人キャッシュカードは、あくまで本人が身体的な理由で外出できない場合に限って使えるもので、判断能力が低下した場合には銀行口座は凍結されるため使えなくなります。つまり、認知症になってしまった時点でそのカードによる取引も制限されるのです。

従来の対策：成年後見制度や家族信託

これまで銀行口座凍結への対策として知られていた方法には以下のようなものがあります。

成年後見制度（特に「任意後見」）

本人が元気なうちに、自分の信頼する家族を後見人としてあらかじめ契約しておく制度。将来、本人が認知症になったときに家庭裁判所がその契約を有効化して、財産管理を任せることができます。

メリット：

• 法的な制度で確実性が高い

デメリット：

• 裁判所の関与があるため手続きが複雑
• 手続や後見人、監督人への費用がかかる

家族信託

あらかじめ本人の資産（預金や不動産）を信頼できる家族に信託し、将来の財産管理を託す方法。信託口座で管理することで、本人の認知症後もスムーズに運用が可能です。

メリット：

• 柔軟な設計が可能
• 裁判所の関与が不要

デメリット：

• 契約書の作成に専門家の助言が必要
• 金融機関ごとに信託口座の取り扱いに差がある

注目の新制度「予約型代理人サービス」とは？

最近になって注目されているのが、**銀行独自の「予約型代理人サービス」**です。これは、従来の代理人カードとはまったく異なる仕組みで、認知症発症後も一定の手続きをすれば、家族が継続的に口座を利用できるという制度です。

特徴とメリット

• 本人が元気なうちに、銀行に代理人登録をしておく
• 認知症などで判断能力が低下した際には、医師の診断書を提出することで、代理人が預金の引き出しなどが可能に
• ATMだけでなく、窓口取引・定期預金の解約・投資信託の売却まで可能
• 成年後見制度や家族信託のように裁判所の手続きや契約書が不要
• 登録手数料はほぼ無料、銀行窓口だけで完結

注意点

• まだ利用できる金融機関は限られています（例：三菱UFJ銀行などの大手銀行）
• 不動産や株式など、預金以外の資産には対応できない
• 原則、二親等以内の親族に限られる

まとめ｜費用・手間をかけずに銀行口座凍結を防ぎたいなら…

認知症による銀行口座の凍結は、本人にも家族にも大きな負担になります。これまでの選択肢は「成年後見」か「家族信託」しかないと思われがちでしたが、最近では**銀行独自の「予約型代理人サービス」**という選択肢が生まれています。

最適な対策を選ぶために

方法	特徴	手続きの手軽さ	費用	対象範囲
成年後見制度	裁判所の関与があるため財産管理の柔軟性に難あり	★☆☆	△	広範囲
家族信託	柔軟に設計可	★★☆	△〜×	契約で定めた範囲
予約型代理人サービス	銀行口座に特化	★★★	◎	銀行預金のみ

最後に

将来に備えることは、今を安心して生きることにもつながります。家族の誰かが困らないように、認知症リスクに備えて銀行口座の凍結対策をぜひ一度検討してみてください。

「成年後見はちょっと重たい…」
「家族信託は難しそう…」

そんな方には、この「予約型代理人サービス」が新たな選択肢となるかもしれません。