認知症でも遺言書は作成できる？判断能力と法的要件を司法書士が徹底解説！

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遺言書が作成できる条件とは？

まず、遺言書の作成には2つの法的な条件があります。

① 年齢が15歳以上であること

意外に思われるかもしれませんが、遺言書は15歳以上であれば作成可能です。つまり、15歳未満の未成年が書いた遺言書は、たとえ内容が正当であっても無効となってしまいます。

② 判断能力（遺言能力）があること

もう一つの重要な条件が、「遺言能力」の有無です。これは、法律的には「事理弁識能力」とも呼ばれます。

要するに、遺言の内容や意味を理解し、自己の意思で判断できる能力のことを指します。

認知症と遺言書作成の関係

では、本題の「認知症と遺言能力」についてです。

結論から言うと、認知症であっても、遺言書を作成することは可能です。ただし、それにはいくつかの注意点があります。

認知症の進行度により異なる判断

認知症といっても、初期・中期・後期と進行度によって状態は大きく異なります。

• 初期段階であれば、日常会話もスムーズにでき、遺言内容も理解できることが多く、遺言書の作成も十分可能です。
• しかし、後期に進行し、家族の名前も思い出せない状態になると、明らかに遺言能力がないと判断されてしまいます。

判断が難しい「グレーな状態」の対応

実際には、「今日はしっかりしているけれど、明日は何も覚えていない」といった波のある状態の方も多くいらっしゃいます。

このような場合、私たち司法書士も医学の専門家ではないため、正確な判断が難しいです。そこで必要になるのが、医師による診断書の取得です。

医師の診断書が遺言の有効性を守るカギに

認知症の診断を受けている場合、遺言書作成時に医師から「遺言能力があることを確認した診断書」を取得しておくことで、後の相続トラブルを回避できる可能性が高くなります。

なぜ診断書が重要なのか？

遺言書が争点となるのは、ほとんどが相続開始後です。相続人同士で意見が対立し、「親は認知症だったからこの遺言は無効だ！」と主張されることがあります。

その時、遺言作成時の判断能力を証拠として示せるかどうかが、大きなポイントになります。

成年被後見人でも遺言書は作れるのか？

「認知症が進行してしまい、成年後見制度を利用している場合」はどうでしょうか？

結論：成年被後見人でも条件を満たせば作成可能

成年被後見人とは、判断能力がほとんどないと認められた人のことです。このような方でも、実は以下の3つの条件を満たせば、遺言書の作成は可能とされています。

成年被後見人が遺言書を作成する3つの条件

1. 一時的に判断能力（事理弁識能力）が回復していること
2. 医師2名以上の立ち会いがあること
3. 医師による遺言書への付記（遺言能力がある旨の記載）があること

これらの条件が整えば、有効な遺言書が作成可能です。

公正証書遺言や秘密証書遺言の活用

判断能力がグレーな場合や、後のトラブル回避のためには、公正証書遺言の作成がおすすめです。

公証役場で公証人が内容を確認し、記録に残るため、後で無効とされるリスクが低くなります。

遺言書作成時に絶対に避けたいリスク

最後に、注意していただきたいのが、「遺言能力のない状態で作成された遺言書は無効」ということです。

これはつまり、本人は意図して遺言を残していたつもりでも、後になって裁判で無効とされる可能性があるということです。

実際に、相続争いの中で「遺言当時の判断能力」が争点になるケースは少なくありません。

まとめ：認知症でも諦めないで！正しい手続きを踏めば遺言書は作成可能

• 認知症でも判断能力があれば遺言書は作れる
• 判断が難しい場合は医師の診断書が重要
• 成年被後見人でも3つの条件を満たせば作成可能
• 後のトラブルを避けるには公正証書遺言の活用がおすすめ

認知症だからといって、**すぐに遺言書作成を諦める必要はありません。**大切なのは、正しいステップを踏んで、法的に有効な形で遺言を残すことです。

「自分の場合はどうしたらいいのかわからない…」
そんな方は、ぜひ一度、専門家である司法書士にご相談ください。