限定承認のデメリットについて徹底解説

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限定承認とは？

まず、限定承認の基本的な定義から押さえておきましょう。限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲内でマイナスの財産（負債）も引き継ぐ相続方法です。

限定承認の基本例

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

• プラスの財産：3,000万円
• マイナスの財産（借金）：1億円

この場合、単純に相続してしまうと、差額の7,000万円の負債を背負うことになります。しかし、限定承認を選択すれば、3,000万円の範囲内でしか借金を返済しなくて良いため、実質的にはプラマイゼロとなります。

限定承認のメリット

デメリットに入る前に、限定承認のメリットも簡単に整理しておきましょう。

1. 債務超過を防げる：プラスの財産の範囲内でしか借金を負わないため、マイナスにはなりません。
2. 特定の財産を残せる可能性：特定の財産を残すための「先買権」という制度を活用できる場合があります。詳細は別記事「限定承認　債務超過でも相続した自宅を残す方法」をご参照ください。

限定承認のデメリット

ここからが本題です。限定承認には、以下の4つの大きなデメリットがあります。

相続人全員の同意が必要

限定承認は相続人全員が協力して行わなければなりません。相続放棄であれば各自が単独で決定できるのに対し、限定承認は全員の足並みを揃える必要があります。

• 手続き期限：相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを完了しなければならないため、時間的余裕も少ないです。

手続きが複雑で手間がかかる

限定承認の手続きは非常に煩雑で、時間も労力もかかります。

• 裁判所への申し立て：限定承認を行うためには、家庭裁判所に対して正式な申し立てを行う必要があります。
• 財産の売却（清算手続き）：プラスの財産は原則として競売で売却し、その資金を使って債務を返済します。この手続きの中で、官報への公告や債権者への通知など、多くの作業が発生します。

余分な税金が発生する可能性

限定承認を選択すると、不動産などの資産に対して余分な税金が発生することがあります。

• みなし譲渡課税：税制上、被相続人から相続人に対して時価で財産を売却したとみなされ、譲渡所得税が課せられることがあります。

例えば、被相続人が3,000万円で取得した土地が、相続時に5,000万円の時価評価を受けた場合、差額の2,000万円に対して課税されます。

• 準確定申告の必要性：譲渡所得税が発生した場合、被相続人の死亡から4ヶ月以内に準確定申告を行い、納税しなければなりません。

相続税の減税措置が受けられない

限定承認を選択すると、相続税の減税制度を適用できない場合があります。

• 小規模宅地等の特例：被相続人と同居していた親族が自宅を相続する場合、一定の条件を満たせば土地評価額の80%を減額できる制度ですが、限定承認を選択するとこの特例を受けられなくなります。

限定承認が有効なケースとは？

これまで説明したように、限定承認は多くのデメリットを伴います。しかし、以下のようなケースでは限定承認が有効な選択肢となることもあります。

1. 保証債務が不明な場合：被相続人が誰かの連帯保証人になっていた可能性がある場合、負債の全貌が不明であるため限定承認が有効です。
2. 特定の財産を残したい場合：自宅や家業の不動産を残したい場合、先買権を活用して特定の財産を確保できます。

結論：限定承認は慎重に選択を

限定承認は、一見すると便利な制度に見えますが、その実態は手続きの複雑さや余分な税負担など、リスクが多いものです。特に相続人全員の同意が必要であることや、清算手続きの煩雑さは見逃せないポイントです。

基本的には、相続財産の内容をしっかりと調査し、プラスが大きければ単純承認、マイナスが大きければ相続放棄を選択するのが無難です。どうしても限定承認が必要な場合は、専門家としっかり相談しながら進めましょう。