町田市の相続専門の司法書士事務所

大和市在住のN様より、亡きお父様の相続登記についてご相談をいただきました。相続発生から半年以上が経過しており、相続税の申告期限まで残りわずかという状況でした。当事務所では、広域交付制度を活用して戸籍収集を迅速化し、税理士と連携しながら遺産分割協議を成立。期限内に相続税申告と相続登記を無事完了させた事例です。

大和市在住のH様より、亡きお父様の遺言書に基づく相続登記についてご相談をいただきました。遺言書には父の旧知の弁護士が遺言執行者として指定されていましたが、すでに廃業しており連絡が取れない状況でした。当事務所では、法的手続きを踏まえてH様を新たな遺言執行者として選任し、不動産登記から預貯金等の遺産相続まで円滑に完了させた事例です。

横浜市在住のS様より、亡きお母様の相続登記についてご相談をいただきました。公正証書遺言には「全財産を長女であるS様に相続させる」と記載されていましたが、妹様の遺留分を侵害する内容となっており、S様自身も「もめずに平等に相続したい」との意向をお持ちでした。当事務所では、遺言書を尊重しつつ相続人全員の合意による新たな遺産分割協議を提案し、姉妹が円満に相続登記を完了できた事例です。

相模原市在住のB様より、亡きお母様の不動産を兄弟３人で平等に分けたいとのご相談をいただきました。税理士が作成した遺産分割協議書の内容に課税上の問題があることが判明し、換価分割による適切な形への修正を提案。相続登記とその後の売却までスムーズに進められた事例です。

遺言書をもとに相続登記を依頼したものの、数か月経っても進展がなく困っていたT様。確認したところ、遺言書の内容があいまいで登記に使えないことが判明しました。当事務所が相続人全員の同意を得る上申書を作成し、無事に登記が完了した事例です。

知的障害のあるご兄弟が共同相続人となった複雑な相続登記の解決事例です。依頼者のS様は、お父様の自宅不動産を相続するにあたり、成年後見人の選任が必要となるケースでした。司法書士法人さえき事務所では、成年後見申立の支援から後見人選任後の遺産分割協議、最終的な相続登記まで一貫してサポートし、安心して相続手続きを完了することができました。

夫の死後、自宅の相続登記を進めようとしたS様。自身で戸籍を集めて手続きを進めていたところ、相続人の一人である息子が海外在住であることから、通常の手続きでは進められないことが判明しました。司法書士法人さえき事務所が、海外在住の相続人に対応した特別な書類作成と領事館での証明手続きをサポートし、スムーズに登記完了まで導いた事例です。

相続登記の事例です。
遺言書作成の相談をきっかけに、過去の相続登記が未了の不動産が判明。さらに共同相続人には、長年連絡を取っていなかった妹が含まれていました。司法書士としてできる範囲で法的整理と手紙での連絡を行い、結果的に遺産分割協議が成立。無事に相続登記が完了した事例です。

神奈川県横浜市緑区在住のS様より、相続税納税期限が迫る中での相続登記に関するご依頼をいただきました。多数の不動産を相続される状況の中、売却のために急ぎ登記を済ませる必要がありましたが、相続人の調整や物件の調査など複雑な要素が絡んでおりました。当事務所では、相続登記と不動産売却登記の両方を一括で対応することで、納税に間に合うスムーズな手続き完了を実現しました。

東京都町田市のO様（50代・男性）は、お母様のご逝去に伴い、不動産の相続登記を希望されていました。しかし、相続人の一人であるお姉様がアメリカ在住であったため、印鑑証明書の取得ができず、手続きが難航する可能性がありました。当事務所で代替手段を提案し、スムーズに相続登記を完了することができました。

神奈川県大和市のS様（60代・男性）は、お父様のご逝去に伴い相続登記を進める必要がありました。しかし、共同相続人である弟様との遺産分割協議が難航し、ご自身だけでは解決が難しい状況でした。そこで、当事務所にご相談いただき、双方の意向を整理しながら公平な解決策をご提案。結果的に、円満な形で遺産分割協議が成立し、スムーズに相続登記を完了することができました。

神奈川県、千葉県、福島県と日本各地に点在する被相続人名義の不動産に関する相続登記のご相談事例

老人ホームの入居費用に充てるために自宅不動産の売買契約をしたところ、売主であるご相談者様の夫が急逝してしまった事例

ご相談者様の夫は30代で早逝されました。相続人に未成年がいる中でどのように自宅不動産の名義変更を行えばいいのか当事務所へご相談にこられました。

父親が死亡し、実家の売却のために相続登記をしなければならないが、亡姉の子が代襲相続人となっていて連絡先が不明の場合の事例

空家になった実家を相続することになったが、今後誰も住む予定もないため売却して平等に相続するため司法書士が代理人となり相続登記から不動産売却の代理まで行った事例。

都心の不動産を姉妹４名で相続した。不動産以外には遺産はないので相続人全員が平等に相続するために司法書士が相続人全員の代理人となり売却換価し遺産分配をした事例。

夫が亡くなり、九州にある夫名義の土地の相続登記をするためにさえき事務所の無料相談に申し込んだ事例

父の死後、複数の土地を持つ遺産について、兄と姉が内容を開示せず、遺産分割が困難な状況だったため、話し合いを進めるため当事務所に相談いただいた事例。